財産収入

自治体の収入というと税や国からの交付金が思い浮かぶが、団体が保有する土地・建物や基金といった財産も、貸したり運用したり売ったりすることで収入を生む。財産収入は、こうした財産の運用・処分から得られる歳入の一款であり、自ら調達する自主財源の一つに数えられる。

財産収入は、財産を保有したまま生み出す財産運用収入と、財産を手放して得る財産売払収入に分かれる。前者には普通財産である土地・建物の貸付料、基金の運用利子、株式の配当などが、後者には不要となった土地・建物の売却代金などが含まれる。低金利のもとでは基金の運用益が伸びにくく、未利用の公有地の売却や貸付が、財源の確保と資産の有効活用の両面から各団体の課題となっている。

財産運用収入と財産売払収入

財産収入は、財産との関わり方が異なる二つに分かれる。財産運用収入は、財産を保有し続けたまま生み出す収入で、普通財産の貸付料、基金や歳計現金の運用利子、保有株式の配当などがこれにあたる。これに対し財産売払収入は、不要になった土地・建物などを処分して得る売却代金であり、財産そのものが減る点で性格が異なる。売払収入はその年度限りの一時的・非経常的な収入であるため、これに頼った収支は翌年度以降は続かない。財政状況を分析するときは、経常的な運用収入と臨時の売払収入を分けて捉えることが、収支の持続性を見誤らないために欠かせない。

公有財産の有効活用と歳入確保

厳しい財政のもとで、保有資産から収入を引き出す取り組みが各団体で広がっている。未利用の土地や旧庁舎の跡地といった遊休資産の売却・貸付に加え、施設に企業名を付すネーミングライツ、庁舎内への自動販売機設置の公募などが財産収入を生む。これらは公共施設等総合管理計画やファシリティマネジメントの一環として、資産の総量を見直す動きと結びついている。ただし自由に処分・貸付できるのは普通財産であり、本来の用途に供されている行政財産は原則として処分できず、目的外使用を認める場合の収入は使用料として扱われる。公有財産台帳に基づく適正な財産管理が、有効活用の前提となる。