ファシリティマネジメント

自治体は、庁舎・学校・体育館・図書館をはじめ、膨大な公共施設を保有している。これらの多くが高度経済成長期に一斉に整備され、今、更新の時期を迎える一方、人口減少と財政の制約により、すべてを従来どおり維持することは難しい。施設を個別にではなく、全体として経営的に管理しようとするのが、ファシリティマネジメントである。

具体的には、不要な施設の廃止・縮小による保有量の最適化、予防的な保全による施設の長寿命化、稼働率の向上や複合化による有効活用、PPP/PFIの活用などによるコストの削減を、戦略的に進める。施設を、ばらばらに管理する対象としてではなく、経営すべき資産として捉え直す視点が、その核心にある。公共施設等総合管理計画の実践的な手法として、自治体への採用が広がっている。

公共施設等総合管理計画との関係

ファシリティマネジメントを実践するための道具として位置づけられるのが、公共施設等総合管理計画である。この計画は、施設の総量を一定割合削減するといった、施設全体に関わる方針と数値目標を定めるものであり、その下に、個々の施設の維持管理・更新・廃止の具体的な計画である個別施設計画が連なる。総合管理計画で全体の方針を定め、個別施設計画で各施設の取扱いを決め、修繕や長寿命化の工事を実施し、その効果を検証するという循環が、ファシリティマネジメントの基本的な流れとなる。全体の方針と個別の判断を、計画の体系によって結びつける点に特徴がある。

施設の複合化・多機能化

ファシリティマネジメントの具体的な手法として、施設の複合化が広く実施されている。老朽化した高齢者福祉センター・市民センター・児童館といった単独の施設を廃止し、子育て・高齢者・地域交流といった複数の機能を一棟に集約した複合施設に統合するものである。これにより、施設の総量を減らしながら、行政サービスを維持し、むしろ多様化することが図られる。複合施設の設計にあたっては、利用者や地域住民の要望を把握し、住民参加による設計を行うことが重視される。また、別々の部署が所管してきた施設を一つにまとめるには、縦割りを超えた庁内の連携が前提となり、これが複合化の難しさでもある。