督促手数料

督促状を出すには印刷・郵送の事務費がかかるが、それを期限内に納めた住民の税で賄うのは公平を欠く——督促手数料は、滞納した者にその費用を負担させる仕組みである。地方税の場合、条例で1通あたりの金額を定めるのが通例で、延滞金とは別に徴収される。延滞金が納付遅延に対する利息的な負担であるのに対し、督促手数料は督促という行政行為の費用を充てる性格で、両者は併課される。督促手数料は滞納処分の前提となる督促に付随するため、徴収猶予や換価の場面でもその扱いが問題になる。少額ではあるが、督促状の発付と一体で機械的に賦課されるため、二重徴収や免除事由の管理を誤らないことが徴収事務の地味な要点となる。