意味
都道府県庁とは、都道府県が事務を執り行う機関、またはその庁舎を指す呼称である。
市町村が役所や役場と呼ばれるのに対し、都道府県の事務所は庁と呼ばれる——都道府県庁は、東京都の都庁、北海道の道庁、府の府庁、県の県庁を束ねた呼び名である。都道府県は市町村を包む広域の地方公共団体で、市町村間の連絡調整や、警察・高校・大規模な土木事業など広域にわたる事務を担う。その中枢として知事部局が置かれるのが都道府県庁であり、出先として地方振興局や県税事務所などを各地域に展開する。市町村役場とのこの規模と所管の違いが、庁という呼称に表れている。
都庁・道庁・府庁・県庁という呼び名
都道府県の事務所は、その種別に応じて都庁(東京都)、道庁(北海道)、府庁(大阪府・京都府)、県庁(各県)と呼ばれる。市町村が役所・役場と呼ばれるのに対し、都道府県では庁の字をあてるのが通例で、これも法律上の定義ではなく呼称の慣行である。都道府県庁は、知事を長とする部局の中枢が置かれる場所であり、住民が直接訪れる窓口というより、市町村の事務の連絡調整や広域的な事務を担う拠点としての性格が強い。県庁所在地という言葉が示すとおり、その所在は地域の中心都市と結びついてきた。
広域団体としての所管の広さ
都道府県は市町村を包む広域の地方公共団体であり、その事務所である都道府県庁は、市町村より広い区域と所管を扱う。警察、公立高校、保健所、大規模な河川・道路の整備、市町村間の調整など、一つの市町村では担いきれない事務がここに集まる。住民に身近な手続の多くは市町村の役所・役場が窓口になるため、都道府県庁は住民が日常的に訪れる場所とは限らない。本庁のほかに、地方振興局・地域振興局や県税事務所などの出先機関を各地域に置き、広い区域に行政を行き渡らせている。
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