役場

市が市役所と呼ぶのに対し、町や村の事務所は役場と呼ばれる——役場は、この町村が事務を執る機関とその庁舎を指す。町役場・村役場がこれにあたり、市・特別区の役所と対をなす慣行的な呼び名である。町村は市に比べて規模が小さく、職員一人が複数の分野を兼ねて担当することも多いため、役場の窓口は住民との距離が近い。合併によって町村が市になると役場は市役所と呼び名を変え、合併で本庁とならなかった旧役場が総合支所などとして残る例もある。地域の行政拠点を語るうえで、役所と役場の呼び分けは基本になる。

なぜ町村は役場と呼ぶのか

市と特別区の事務所を役所と呼ぶのに対し、町と村の事務所は役場と呼ぶのが通例である。両者を分けるのは行政の種別と規模に基づく呼称上の慣行であり、地方自治法がこの言い分けを定めているわけではない。役場という語には、市制を施く前の町村の事務所という歴史的な含みもある。町村が周辺と合併して市になれば、役場は市役所へと呼び名を変える。住民にとっては身近な行政の窓口を指す言葉であり、町役場・村役場は、その町村の本庁にあたる事務所を意味する。

小規模団体ならではの役場の働き

町村の役場は、市役所に比べて職員数も予算も小さく、一人の職員が住民窓口・税・福祉・産業など複数の分野を兼ねて担当することがある。専門の部署に細かく分かれた市役所とは異なり、役場では限られた人員で行政の全分野を回す必要があるため、職員一人が担う守備範囲は自然と広くなる。一方で住民との距離は近く、顔の見える行政が実践されやすい。合併が進んだ地域では、旧役場が総合支所として残り、本庁と役割を分担しながら身近な窓口機能を担い続けている。