定年前再任用短時間勤務制

定年が段階的に65歳へ引き上げられる中で、すべての職員が定年まで常勤フルタイムで勤め続けることを望むとは限らず、健康や生活設計に応じて早めに勤務を軽くしたいという需要がある。定年前再任用短時間勤務制は、定年前に退職した職員を、本人の希望に基づき定年退職日相当日まで短時間勤務の職へ採用できる仕組みで、定年引上げ法（令和3年改正の地方公務員法）の一環として導入された。フルタイムのまま定年まで働く選択肢に加え、勤務時間を短くして働き続ける道を用意することで、高齢期の働き方を多様化する。役職定年（管理監督職勤務上限年齢制）や高齢者部分休業とあわせて、定年引上げ後の人事・給与制度の設計を構成する制度であり、再任用（旧制度）からの移行や定員管理・人件費への影響が実務上の論点となる。