出納

自治体では、首長から独立した会計機関である会計管理者が出納その他の会計事務をつかさどり、現金・有価証券・物品の保管と受払いに責任を負う。各年度の歳入歳出の整理のために設けられる出納整理期間を経て、5月31日に出納が閉鎖される点が、国の会計や民間の経理にはない自治体特有の仕組みである。なお「出納」は「すいとう」と読む難読語であり、会計実務では頻出する。

自治体の出納事務と会計管理者

自治体の出納事務は、首長の権限から切り離され、独立した会計機関である会計管理者がつかさどる。これは、支出を命令する者（首長部局）と実際に現金を扱う者（会計管理者）を分離し、相互けん制によって公金の不正や誤りを防ぐためである。会計管理者は、現金の収納・支払、有価証券や物品の保管、決算の調製などを担い、その事務を補助するために出納員その他の会計職員が置かれる。かつては特別職の出納長・収入役がこの役割を担っていたが、地方自治法の改正により一般職の会計管理者に整理された。

出納整理期間と出納閉鎖

自治体の会計には、会計年度が終わった後も一定期間、前年度の出納を続けられる出納整理期間という独自の仕組みがある。会計年度は3月31日で終わるが、年度末までに確定した債権・債務のうち、現金の収納や支払が年度内に間に合わなかったものを、翌年度の4月1日から5月31日までの間に前年度の出納として処理できる。そして5月31日をもって前年度の出納が締め切られ、これを出納閉鎖という。出納閉鎖の後に決算が調製されるため、自治体の決算は出納整理期間の存在を前提に組み立てられている。