私道

敷地が接する道路が公道か私道かは、建築や土地取引で必ず確認すべき基本事項である。私道は私人の所有地であるため、その維持管理は所有者が負い、舗装の補修やインフラの引込みで所有者間の合意が必要になることがある。建築との関係では、私道であっても建築基準法上の道路（位置指定道路や二項道路など）に該当すれば接道義務を満たせるが、単に通路として使われているだけで基準法上の道路でない私道に接する敷地は、原則として建物を建てられない。また、私道に水道・下水道管を新設・更新する際は他人の所有地を掘削する承諾が要るため、トラブルの種になりやすい。窓口では、当該私道が基準法上の道路に当たるか、所有関係はどうかが相談の核心になる。

公道との違いと管理責任

私道と公道の最大の違いは、所有と管理の主体である。公道は国・都道府県・市町村が道路法等に基づいて管理し、舗装・補修・除雪などの費用は公費でまかなわれる。これに対し私道は私人が所有する土地で、その維持管理の責任と費用は所有者が負う。私道が複数人の共有や、細かく分筆されて沿道の各戸が持ち合う形になっていると、補修や掘削のたびに関係者全員の合意が必要になり、調整が難航しやすい。固定資産税についても、一定の要件を満たして不特定多数の通行に供される私道は非課税となる扱いがあるが、その判断は自治体の認定による。

建築基準法上の道路との関係

建築の可否を左右するのは、その私道が建築基準法上の道路に当たるかどうかである。建築物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければならない（接道義務）。私道でも、特定行政庁が指定した位置指定道路や、基準時に存在した幅員4メートル未満の二項道路（みなし道路）であれば、基準法上の道路として接道義務を満たせる。一方、登記上の地目が公衆用道路でも、基準法上の道路に位置づけられていない単なる通路であれば、それに接する敷地には建物を建てられない。私道に接する敷地の建築相談では、まずその私道が基準法上のどの道路に該当するかを特定行政庁の道路台帳等で確認することが出発点となる。