琉球政府公務員

1972年の本土復帰まで、沖縄は米国の施政権下にあり、住民の自治機構として琉球政府が置かれていた。そこに勤務する職員は日本の公務員ではなく琉球政府の公務員であり、給与も身分も恩給・年金も米国施政権下の独自制度のもとにあった。復帰に伴い琉球政府は廃され、その職員は沖縄県職員や市町村職員、国家公務員へと身分が引き継がれた。このとき問題となったのが、復帰前の在職期間を日本の制度上どう通算し、恩給や退職手当・年金に反映させるかという経過措置であり、沖縄の復帰に伴う特別措置法などで手当てされた。沖縄の戦後史と公務員制度が交差する沿革固有の語である。