連結財務書類

一般会計だけの財務書類では、上下水道事業を公営企業に、施設運営を第三セクターに切り出している自治体ほど、実際に抱えるリスクが帳簿から見えなくなる。連結財務書類は、自治体と一体で行政サービスを担う関係団体までを合算し、自治体グループ全体の財政状況とリスクを一望できるようにする。

連結の範囲は、全部連結する特別会計・地方公営企業と、出資比率などに応じて比例連結する一部事務組合・第三セクター等に分かれる。団体間の出資金や繰出金といった内部取引は相殺消去したうえで合算する。これにより、第三セクターの債務保証や公営企業の累積赤字が、自治体本体にどれだけの潜在的負担として乗っているかが純資産や負債に反映される。

将来負担比率が第三セクターへの損失補償まで含めて健全化判断を行うのと同じ問題意識を、財務書類の側から捉えたものといえる。連結により見えたグループ全体の負債が、本体の財政運営に跳ね返るリスクを評価する材料になる。