入札書比較価格

入札書に書く金額は税込みか税抜きか、落札判定はどの金額で行うのか。総額表示が原則の取引のなかで、入札実務はこの点を明確に区別する。地方公共団体の契約では、入札参加者は消費税及び地方消費税を含まない税抜きの金額を入札書に記載し、発注者もあらかじめ定めた予定価格から税相当額を除いた額を入札書比較価格として用いる。開札では各社の入札額とこの比較価格を突き合わせ、最低制限価格や調査基準価格との関係も税抜きで判定する。落札者が決まったあとの契約金額には、入札額に消費税相当額を加えた税込みの額が用いられる。入札書比較価格を取り違えると、わずかな差で落札・失格の判定が逆転しかねないため、入札説明書や入札心得で記載方法が明示される。

税抜きで比較する理由と仕組み

消費税及び地方消費税は契約金額に対して一定率で課されるため、税込みの金額どうしを比較しても税抜きで比較しても各社の順位は変わらない。それでも入札実務が税抜きの入札書比較価格を用いるのは、予定価格・最低制限価格・調査基準価格といった各種の基準額を税抜きベースで設定し、判定の基準点を一本化して計算過程を明確にするためである。入札参加者は税抜きの金額を入札書に記載し、発注者は予定価格から税相当額を控除した比較価格を用意して開札時に突き合わせる。落札者が決まると、その税抜き入札額に消費税及び地方消費税の相当額を加えた金額が契約金額となる。入札説明書や入札心得には、入札書には税抜きの金額を記載すること、記載を誤った場合の扱いが明記され、税込みで書いた札を無効とする運用もある。

失格判定への影響

入札書比較価格は、単に予定価格との比較に使われるだけでなく、最低制限価格や調査基準価格を下回るかどうかの判定の基準にもなる。これらの基準も税抜きで設定されるため、税抜きの入札額と税抜きの基準額を比較して、最低制限価格を下回れば失格、調査基準価格を下回れば低入札価格調査の対象、という判定が一貫して行われる。税込みと税抜きを取り違えると、本来は有効な札が失格と扱われたり、逆に失格すべき低価格が見落とされたりする危険がある。開札・落札の場面で計算を誤らないために、発注者は入札書比較価格と予定価格・各基準額の関係を内部の積算資料で整理しておく。情報公開や入札監視の場面でも、比較価格をどう設定したかは説明の対象になりうる。