目的税

特定の行政サービスから利益を受ける人に、その費用を負担してもらうほうが公平な場面がある。目的税は、税収の使い道を特定の事業に限定することで、受益と負担を対応させ、その事業の財源を安定的に確保するために設けられる。

地方税法は地方税を普通税と目的税に大別する。法定の目的税には、都市計画事業に充てる都市計画税、入湯客に課して観光・環境衛生の財源とする入湯税などがあり、自治体が条例で独自に設ける法定外目的税には産業廃棄物税や宿泊税の例がある。

目的税は使途が縛られるため、使い道を自由に決められる普通税に比べて財政運営の柔軟性は下がる。一方で、特定事業の財源を安定確保でき、納税者にも負担の理由を説明しやすい。受益と負担の対応という納税者の納得を得やすい性質が、法定外税を新設する際に目的税の形がとられやすい理由でもある。