産業廃棄物税

最終処分場の残余容量が逼迫するなか、埋立てに経済的な負担を課して減量を促す手段として、約30の都道府県が独自に設けてきたのが産業廃棄物税である。これは地方税法に基づく税ではなく、自治体が条例で独自に創設する法定外目的税で、税収は産業廃棄物の減量化・リサイクルの支援や不法投棄対策などに充てる。課税方式は団体により異なり、最終処分場への搬入に課す方式、焼却施設への搬入にも課す方式などがある。三重県を皮切りに約30の都道府県・政令市が導入しているが、隣県との税率差が廃棄物の越境移動を招くおそれがあるため、地域ブロックで足並みをそろえて導入する例が多い。法定外税の新設には総務大臣との協議・同意が必要で、課税自主権の行使として注目された施策でもある。