密集市街地整備法

木造の老朽住宅が密集し、地震時の延焼や倒壊で道がふさがる危険を抱えた市街地を、どの制度群で防災性の高い街区へ改めるのか。その基本法が密集市街地整備法である。同法は、地区計画の一類型である防災街区整備地区計画、用途地域内に重ねて定める特定防災街区整備地区（建築物の耐火性能や敷地面積の最低限度等を定める地域地区）、権利変換手法による防災街区整備事業など、規制と事業の両面の制度を用意する。延焼遮断帯となる道路・建築物の整備や、避難経路の確保を計画的に進める枠組みであり、防災都市づくり計画とあわせて運用される。担当は防災まちづくり・再開発担当課で、地権者が多数で合意形成が難しい密集市街地特有の事情から、長期にわたる地道な事業推進が前提となる。