更生医療

障害が固定した後でも、人工関節置換や人工透析、心臓のペースメーカー植込みなど、機能を回復・維持する医療は生活の質を大きく左右する。更生医療はこうした医療の自己負担を原則1割とし、世帯の所得区分に応じた月額上限を設けて、継続的な治療を受けやすくする。対象は身体障害者手帳を持つ18歳以上に限られ、指定自立支援医療機関での受診が条件になる。人工透析のように長期にわたり高額医療を要する障害では、高額療養費や後期高齢者医療制度など他の公費・保険との適用順序が問題になり、どの制度を先に充てるかが医療費の最終負担を左右する。

透析患者と長期高額医療

更生医療の対象で実務上の比重が大きいのが、腎臓機能障害に対する人工透析である。透析は週数回・生涯にわたり高額の費用が継続するため、医療費助成の中心的な役割を更生医療が担う。透析患者は特定疾病療養受療証による高額療養費の特例（自己負担限度額の引き下げ）も受けられ、更生医療と併用すると最終的な自己負担はさらに抑えられる。複数制度が重なるため、保険が先か公費が先かという適用順序を誤ると助成額の計算が狂う。窓口では、障害認定の等級・更新時期と、各制度の所得区分の判定基準が制度ごとに異なる点を整理して案内する必要がある。