育成医療

障害のある子の手術や治療には高額の費用がかかり、世帯の負担が重ければ治療をためらわせかねない。育成医療は18歳未満の児童を対象に、口唇口蓋裂や先天性心疾患、関節拘縮などの手術・治療を確実な治療効果が見込める範囲で対象とし、医療費の自己負担を原則1割に抑え、世帯の所得に応じた月額上限を設ける。窓口は市区町村で、指定自立支援医療機関での受診が条件になる。同じ自立支援医療でも、対象が成人の身体障害者なら更生医療、精神障害の通院なら精神通院医療と区分が分かれ、年齢と障害の種別で適用される制度が切り替わる点を窓口でも誤りやすい。

更生医療との切り替わり

育成医療と更生医療は、どちらも身体障害を対象に手術等の医療費を軽減する自立支援医療だが、対象年齢で截然と分かれる。18歳未満は育成医療、18歳以上は更生医療であり、同じ疾患でも年齢が境を越えれば申請先の根拠が変わる。育成医療は「障害を放置すれば将来障害を残す児童」を含むため、まだ身体障害者手帳を持たない子も対象になりうる点が、原則として手帳所持を前提とする更生医療と異なる。継続的な治療で18歳の境をまたぐケースでは、年度途中で更生医療へ切り替える手続が必要になり、見落とすと公費負担が途切れるため、長期治療の児童では切り替え時期の管理が実務上の論点になる。