交付団体

全国の自治体の税収には大きな開きがあり、自前の財源だけで標準的な行政サービスを賄える団体はむしろ少数である。交付団体は、標準的な行政に要する費用を自前の税収で賄いきれず、その不足を普通交付税で補われる団体で、大半の自治体がこれに該当する。普通交付税の算定で基準財政需要額が基準財政収入額を上回り財源不足額が生じると、その不足額を基本に普通交付税が交付される。これは財政力指数が1未満であることと対応し、自前の財源だけでは標準的な行政を賄えない側に位置づけられる。普通交付税は使途の定めのない一般財源として交付されるため、交付団体の財政課にとっては自主財源と並ぶ財政運営の重要な原資となる。

財源不足額に応じて普通交付税が交付される仕組み

交付団体になるかどうかは、不交付団体と同じく普通交付税の算定で決まる。標準的な行政経費を算定した基準財政需要額が、標準的な税収である基準財政収入額を上回り、その差として財源不足額が生じる団体が交付団体となり、この財源不足額を基本に普通交付税が交付される。交付される普通交付税は使途を特定しない一般財源であるため、交付団体は受け取った交付税を自らの判断で各種の行政サービスに配分できる。財政力指数が1未満であることは、需要額に収入額が届かないこの状態と対応する。基準財政収入額には税収の一定割合だけが算入され残りは留保財源とされるため、標準的な税収のすべてが交付税の算定で差し引かれるわけではない。

大半の自治体が交付団体である背景

普通交付税が交付されない不交付団体は全国のごく一部にとどまり、大半の自治体は交付団体である。これは、自前の税収だけで標準的な行政サービスの費用を賄える団体が少数であり、ほとんどの団体で基準財政需要額が基準財政収入額を上回るためである。地方交付税には、団体間の財政力の格差をならして、どこに住んでも標準的な行政サービスを受けられるようにする財源調整と財源保障の機能があり、交付団体への普通交付税の交付はその中核をなす。税収が落ち込んだ年には財源不足額が増えて交付税が増える関係にあるため、交付団体にとって普通交付税は税収変動を一定程度吸収する下支えとしても働く。財政課は当初予算の編成で交付税収入の見込みを早期に立てる必要がある。