子どもの学習・生活支援事業

貧困世帯の子は塾に通えず学習が遅れ、進学を諦めることで貧困が次世代に引き継がれる。子どもの学習・生活支援事業は、この貧困の連鎖を断つため生活困窮者自立支援法に位置付けられた任意事業で、自治体が直営または委託で実施する。当初は学習支援が中心だったが、2018年の法改正で生活習慣・育成環境の改善や進路相談など生活面の支援も加わり、名称も「学習支援事業」から現在のものに改められた。学校や子ども食堂、地域のボランティアと連携し、居場所づくりを兼ねる例が多い。生活保護世帯の子も対象となり、進学・就職準備給付金と組み合わせて進学を後押しする。

学習支援から学習・生活支援へ

本事業は生活困窮者自立支援法の任意事業として始まり、当初は「子どもの学習支援事業」として学習面の支援が中心だった。2018年の法改正で、学習支援に加え、生活習慣・育成環境の改善、教育・就労に関する助言など生活面の支援が明確化され、名称も「子どもの学習・生活支援事業」に改められた。学習だけでなく、安心して過ごせる居場所、規則正しい生活、親への養育支援まで含めて子の育ちを支える方向に広がった。生活困窮世帯・生活保護世帯・ひとり親世帯の子を対象とし、自治体が直営または社会福祉法人・NPO等への委託で実施する。

貧困の連鎖を断つ位置付け

貧困世帯の子は学習環境が整わず進学を諦めやすく、低学歴が将来の不安定就労につながり、貧困が世代を超えて引き継がれる「貧困の連鎖」が政策課題とされてきた。本事業は学習の場と安心できる居場所を提供し、進路相談や日常的な関わりにより進学・進路選択を後押しする。子ども食堂や学校、地域ボランティアと連携して実施する例が多く、孤立しがちな子と地域をつなぐ役割も担う。生活保護世帯の子には進学・就職準備給付金が新生活の費用を支え、進学の経済的障壁を下げる施策と一体で機能する。