企業主導型保育事業

待機児童の解消には認可保育所の整備だけでは時間がかかり、夜間や休日に働く従業員の保育ニーズにも応えきれない。市区町村の認可手続を経ずに企業が機動的に保育施設を設けられれば、多様な勤務形態の保育需要に直接応えられる。企業主導型保育事業は、企業が設置する保育施設に国が直接助成し、従業員の仕事と子育ての両立を後押しする。

2016年度に内閣府の主導で始まり、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業として位置づけられる。認可外保育施設に当たるが、認可施設並みの助成を受けられる点が特徴で、複数企業による共同設置や、定員の一部を地域の子ども（従業員以外）に開放する地域枠の設定も認められる。市区町村の認可・利用調整を経ずに企業が直接運営する点に独自性がある。

市区町村の関与が薄い仕組みであるため、設置状況の把握や、認可施設との需給調整が課題として指摘されてきた。運営費の不正受給や定員割れ、突然の閉鎖といった問題も生じ、審査・指導体制の強化が図られている。地域枠は待機児童対策の一翼を担う一方、市区町村の保育計画との整合が論点となる。

認可施設・認可外との位置づけの違い

企業主導型保育事業の施設は、法令上は認可外保育施設に分類されるが、認可施設に準じた水準の整備費・運営費の助成を国から直接受けられる。認可保育所が市区町村の認可と利用調整の枠組みの中にあるのに対し、企業主導型は企業が直接設置・運営し市区町村の利用調整を経ない。この「認可外でありながら認可並みの助成」という独自の位置づけが、機動的な整備を可能にする反面、市区町村の保育需給計画から外れて整備が進む要因にもなっている。

地域枠と定員管理

企業主導型保育施設は、従業員の子どものための従業員枠に加え、地域の子どもを受け入れる地域枠を設けることができる。地域枠は市区町村の待機児童の受け皿となりうるが、利用調整を経ないため、市区町村が把握しないまま定員が埋まったり空いたりする。制度発足後の数年で定員割れや事業者の突然の閉鎖が相次いで問題化し、国は審査・指導を担う実施機関を見直して運営の安定性や保育の質を審査する体制を強化し、市区町村との情報共有を求める運用改善を行った。地域枠の上限割合を定めるなど、待機児童対策としての位置づけと従業員福利との均衡も調整された。