県費負担教職員

市町村立の小中学校の先生の給料を、なぜ市町村ではなく都道府県が払うのか。この仕組みの対象となるのが県費負担教職員である。市町村立学校職員給与負担法に基づき、市町村が設置する義務教育諸学校の教員・事務職員等の給与は、その学校を置く市町村ではなく都道府県が負担する。さらに義務教育費国庫負担金により、その費用の一部を国が負担する三層の財源構造をとる。任命権は都道府県教育委員会にあり、市町村域を越えた広域人事を可能にして、財政力の弱い市町村でも一定水準の教員を確保できるようにしている。一方で服務監督は学校を設置する市町村教育委員会が行うため、任命権と服務監督が分離している点が人事運用上の特徴となる。

給与負担と任命権の分離

県費負担教職員制度の核心は、給与負担・任命権・服務監督が異なる主体に分かれている点にある。給与は市町村立学校職員給与負担法により都道府県が負担し、その一部を国が義務教育費国庫負担金で支える。任命権は都道府県教育委員会が持ち、市町村域を越えた異動を含む広域人事を行う。一方、日々の服務監督は学校を設置する市町村教育委員会が担う。この分離により、財政力の差にかかわらず教員を全県で適正に配置できる仕組みが成り立っている。

指定都市への権限移譲

2017年度から、指定都市が設置する義務教育諸学校の県費負担教職員の給与負担と任命権が、都道府県から指定都市に移譲された。それまで指定都市は服務監督のみを担い、給与負担と任命権は道府県にあったため権限が分かれていたが、移譲により指定都市が給与負担・任命権・服務監督を一元的に担うようになった。これにより人事と学校運営の一体的な実施が可能になり、教職員定数や給与水準の設定も指定都市の判断に委ねられる部分が増えた。移譲に伴う税源移譲などの財源措置と、給与計算や人事を担う体制の整備が実務上の課題となった。