公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

被災した河川や道路をもとに戻す費用は巨額になり、市町村や都道府県の財政だけでは原形復旧すら難しい。負担法は、公共土木施設の災害復旧について国の負担割合をあらかじめ法定し、被災自治体が確実に復旧へ着手できるようにするための法律である。

対象は河川・海岸・砂防設備・道路・港湾・漁港・下水道などの公共土木施設で、復旧事業費に応じて国庫負担率が逓増する累進補助の仕組みをとる。負担の前提として、被害額や復旧工法の妥当性を国が確認する災害査定が行われる。学校など他施設にはそれぞれ別の負担法・補助法があり、本法は土木施設に特化した補助災害復旧の根拠となる。