事業系一般廃棄物

「うちの会社のごみは家庭ごみの集積所に出してよいのか」という事業者からの問い合わせは、自治体の廃棄物担当が頻繁に受ける。答えは原則として否であり、事業活動から出る一般廃棄物は排出事業者が自らの責任で処理しなければならず、市町村の家庭ごみ収集には原則として出せない。事業者は許可業者に収集運搬を委託するか、自ら市町村の処理施設へ搬入して処理手数料を負担する。市町村が排出事業者に対し、減量や適正処理の計画書提出を求めることもある。同じ事業所のごみでも、廃プラスチック類や金属くずなど廃棄物処理法が定める20種類に当たるものは産業廃棄物となり、扱いが分かれる。市町村は搬入時の展開検査や事業系ごみの有料指定袋制度によって、家庭ごみへの混入を抑え、排出抑制と処理費用の適正負担を促す。

家庭系一般廃棄物との処理責任の違い

家庭から出る一般廃棄物は市町村が収集・処理する責任を負うが、事業系一般廃棄物は排出した事業者が処理責任を負う。事業者は市町村の収集を当然には利用できず、処理手数料を負担するか許可業者へ委託しなければならない。両者は同じ一般廃棄物でありながら、処理の費用負担と収集ルートが大きく異なる。廃棄物処理法は事業者に対し、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任で適正に処理する義務を課しており、これが家庭ごみとの線引きの根拠となる。市町村が処理施設を持つ場合でも、事業者は搬入手数料を支払って持ち込むか、収集運搬の許可業者と処分業者へ委託する形をとり、家庭ごみのように無償または低額の行政サービスとして処理されるわけではない。