児童委員

地域で困りごとを抱える子育て家庭を、身近な立場で見守り行政につなぐ役割を誰が担うのか。その担い手が児童委員である。児童委員は民生委員を兼ねており、民生委員に委嘱された者が同時に児童委員となる。担当区域内の子どもや妊産婦の生活状況を把握し、福祉サービスの情報提供や相談・助言を行い、児童相談所や福祉事務所など関係機関との連絡調整を担う。無報酬の非常勤特別職として地域に密着して活動する点に特徴がある。さらに児童委員のうちから、子ども家庭福祉を専門に担当する主任児童委員が指名され、区域を担当する児童委員と児童福祉関係機関との連携を支える。地域の見守りネットワークの基礎を構成する存在である。

民生委員との一体性と委嘱

児童委員は児童福祉法第16条に基づき、民生委員法による民生委員をもって充てられる。つまり民生委員に委嘱された者は自動的に児童委員を兼ねる仕組みであり、両者は一体の制度として運用される。委嘱は厚生労働大臣が行い、任期は3年で、給与は支給されない無報酬の民間奉仕者である。選任は市町村に置かれた民生委員推薦会の推薦から始まり、都道府県知事を経て国へと上がる多段の手続をとり、地域の事情に通じた住民が担う。再任も妨げられないため、長く地域を見守るベテランが多い点も特徴である。

主任児童委員の役割

児童委員のうちから、子ども家庭福祉に関する事項を専門に担当する主任児童委員が厚生労働大臣により指名される。主任児童委員は特定の区域を持たず、区域を担当する児童委員の活動を支援するとともに、児童相談所・学校・保健センターなどの関係機関と児童委員との連絡調整を担う。地域の見守りでは、区域担当の児童委員が個別世帯を把握し、主任児童委員が機関連携の結節点となる役割分担で機能する。1994年に制度化され、地域における子育て支援の専門的な担い手として位置付けられている。