一票の格差

同じ一票でも、住む選挙区によって重みが違ってよいのか。一票の格差は、選挙区ごとに議員定数に対する有権者数(人口)の比が異なることで、一票の投票価値に生じる不均衡を指す。人口の少ない選挙区の一票が人口の多い選挙区の一票より重くなる状態で、格差が著しいと憲法の保障する投票価値の平等に反するとして争われてきた。地方議会の選挙でも、選挙区の設定や議員定数の配分が公職選挙法の人口比例の原則に沿っているかが問題となり、定数配分・選挙区割りの見直しの根拠となる。選挙管理委員会や議会事務局は、定数・選挙区の見直しにあたり国勢調査人口に基づく較差の試算を行う。

何が問題か

一票の格差は、各選挙区の議員一人あたりの有権者数(または人口)を比べたときの最大較差として表され、たとえば「最大較差二倍」は、ある選挙区の一票が別の選挙区の一票の半分の価値しか持たないことを意味する。選挙区ごとに人口と定数の比がそろわないと、人口の少ない選挙区の有権者の一票が相対的に重くなる。これは法の下の平等・投票価値の平等に照らして問題とされ、格差が一定限度を超えると違憲・違法と評価されうる。是正には、定数の再配分、選挙区の区割りの変更、定数の増減などが用いられる。

地方議会における定数・選挙区の見直し

地方公共団体の議会の議員の選挙でも、選挙区を設ける場合は人口に比例して定数を配分することが公職選挙法上の原則とされ、人口の変動に応じて定数配分・選挙区割りを見直す必要が生じる。市町村合併や人口移動により較差が拡大すると、条例による定数・選挙区の改正が検討される。選挙管理委員会・議会事務局は、直近の国勢調査人口を基礎に各区の議員一人あたり人口と較差を試算し、見直しの基礎資料を整える。較差の許容範囲は司法判断の集積を踏まえつつ、議会が定数条例・選挙区条例の改正で対応する。