一般廃棄物会計基準

ごみ処理費が「年間いくらかかっているのか」を問われたとき、従来の歳入歳出だけでは施設の減価償却や将来の人件費負担が見えず、他市と比べることもできなかった。一般廃棄物会計基準は、この課題に応えて環境省が2007年に策定したもので、ごみ処理事業を企業会計の考え方で捉え直す。収集運搬・中間処理・最終処分の各段階ごとに、人件費や委託費だけでなく施設の減価償却費や退職給与引当てを含めた総コストを算定する。これにより、トン当たり処理原価や住民一人当たりコストを他団体と比較し、有料化や広域化、民間委託の判断材料に使える。法的な義務ではなく、財政状況資料集や一般廃棄物処理実態調査と並んで、ごみ処理の経営分析を支える基盤となっている。