歩行者利便増進道路

道路上にカフェのテラスやベンチ、露店を恒常的に置きたくても、道路は本来「通行」のための空間とされ占用は厳しく制限される。この壁をどう越えるか。歩行者利便増進道路は、2020年の道路法改正で創設された制度で、道路管理者が指定した道路について、歩行者の利便増進に資する施設（オープンカフェ・ベンチ・並木・滞留空間など）の占用を、通常より柔軟な特例で認める。通称「ほこみち」と呼ばれ、指定区間では歩行者の滞在を想定した道路構造（歩行者利便増進道路施設等）への再編や、占用者を公募で選ぶ仕組みも用意される。占用料が減額・免除される場合もあり、民間の投資を呼び込みやすい。都市再生特別措置法の滞在快適性等向上区域とあわせて運用され、まちなかを車中心から人中心へ転換するための、道路側の制度的な裏づけとなる。

道路占用の特例と公募占用

歩行者利便増進道路（ほこみち）の中心は、道路占用許可の特例にある。通常、道路の占用は「歩行者の通行に支障を及ぼさない」ことなどを満たす限られた場合にしか認められないが、ほこみちに指定された道路では、オープンカフェ・ベンチ・並木・広告板といった歩行者の利便を増進する施設について、占用が柔軟に認められる。さらに、歩行者の滞在の用に供する空間として指定した部分（利便増進誘導区域）では、占用者を公募により選定する公募占用制度が使える。公募で選ばれた占用者には最長20年の占用許可が与えられ、占用料が減額または免除される場合もあるため、民間事業者が腰を据えて投資しやすい。

道路構造の再編と都市政策との連動

ほこみちは占用の規制緩和にとどまらず、道路の構造そのものを歩行者中心へ再編する制度でもある。道路管理者は、歩行者の滞在・賑わいを想定した道路の構造の基準（車道を絞り歩道や滞留空間を広げるなど）を定めて整備する。制度設計上は、都市再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域（まちなかウォーカブル区域）と一体で運用されることが想定され、都市計画・まちづくりの側の区域設定と、道路法の側の道路指定が連動して、車のための道路を人が過ごせる空間へ変える。中心市街地の活性化や立地適正化と結びつき、人口減少下でまちなかの賑わいを支える都市政策の道具の一つである。