病院事業管理者

自治体が運営する公立病院を、医療と経営の両面から動かすには、首長とは別に経営の責任者が要る——病院事業管理者は、地方公営企業法を全部適用した病院事業に置かれる企業管理者である。法を全部適用した病院では、職員の任免や給与、予算の原案、契約などの権限が管理者に委ねられ、首長から独立して病院経営にあたる。医師の確保や診療報酬の動向、不採算部門の扱いなど、経営判断の速さが要る公立病院で、現場に近い責任者が機動的に意思決定するための仕組みである。財務規定だけを適用する一部適用の病院では管理者を置かず、首長が経営を担う。

全部適用の病院に置かれる管理者

地方公営企業法は、病院事業に法の規定を全部適用するか、財務規定などの一部だけを適用するかを選べる仕組みになっている。法を全部適用した病院事業に置かれるのが病院事業管理者で、職員の任免や給与の決定、予算の原案づくり、契約の締結など、経営に関する広い権限を首長から委ねられる。これにより、医療現場の実情に通じた責任者が、人事や投資の判断を速やかに下せる。財務規定のみを適用する一部適用の病院では管理者を置かず、首長が直接経営を担うため、意思決定の独立性や速さに差が出る。

公立病院経営における役割

公立病院は、不採算でも地域に必要な医療を担う役割と、独立採算で経営を成り立たせる要請の間に立つ。病院事業管理者は、医師や看護師の確保、診療科の編成、施設や医療機器への投資、経営改善などの判断を、首長の政治日程から一定の距離を置いて進める立場にある。地方公営企業法に基づく企業管理者の一類型であり、水道や交通の管理者と同じ枠組みの中で、医療という分野の特性に応じた経営を受け持つ。経営が悪化した公立病院の再建では、外部から専門の管理者を迎える例も見られる。