部活動指導員

教員の長時間勤務の主因とされる部活動指導を、誰がどこまで代わって担えるのか、という働き方改革上の問いから生まれた職が部活動指導員である。2017年の学校教育法施行規則改正で制度化され、単なる外部協力者だった従来の「外部指導者」と異なり、校長の監督下で顧問として技術指導だけでなく大会・練習試合への単独引率も担える点が特徴である。これにより教員が部活動から離れられる時間を確保し、教員の負担軽減を図る。任用するのは学校設置者であり、報酬や身分の扱い、事故時の責任の所在をあらかじめ規程で定めておく必要がある。技術指導の専門性を持つ地域人材を活用する経路でもあり、後述の部活動の地域移行とあわせて、学校単独で部活動を抱え込む体制を見直す施策の一翼を担う。指導内容や生徒との関わり方をめぐる研修体制の整備も課題となる。

制度の根拠と従来の外部指導者との違い

部活動指導員は学校教育法施行規則第78条の2に根拠を持ち、「中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動（中略）に係る技術的な指導に従事する」職員として規定される（高等学校等にも準用）。2017年の制度化以前から、技術指導を補助する「外部指導者」は存在したが、これはあくまで顧問教員の補助であり、単独での引率や指導はできなかった。部活動指導員は校長の監督を受ける学校職員として任用されるため、顧問として技術的指導を担い、大会や練習試合への単独引率も可能である。この点が制度上の最大の違いであり、教員が引率のために休日勤務する必要をなくす効果を持つ。任用・服務・報酬・事故対応は設置者が定める規則・要綱に委ねられる。

教員の負担軽減・地域移行との関係

部活動指導員の配置は、教員の長時間勤務の大きな要因とされてきた部活動指導・引率の負担を学校外の人材へ移すための施策として位置づけられる。国は配置に対する補助制度を設け、自治体が地域の指導者を任用する後押しをしている。さらに、休日の部活動を学校から地域のクラブや団体へ移す部活動の地域移行（地域連携）の流れの中で、部活動指導員は学校に残る平日の活動と地域側の活動の双方をつなぐ人材としても期待される。一方で、指導力と人柄を備えた人材の確保、指導中の事故やハラスメントへの対応、報酬水準の確保といった運用課題があり、研修や規程整備が前提となる。