顧問

自治体が弁護士や学識経験者を継続的に相談相手として確保しておく職が顧問である。法律相談に応じる法律顧問のように、特定分野で日常的に専門的助言を求めたい場面で委嘱され、相談があったときに意見を述べるのが基本的な役割となる。参与と同様に法定根拠を持たない要綱上の職であることが多く、意思決定や事務執行の権限はなく、あくまで助言・相談にとどまる。施策に深く関与し企画立案を助ける参与と、相談に受動的に応じる顧問とで役割を分ける団体もあるが、両者の境界は内部の運用次第で、名称だけでは区別できないことが多い。報酬や勤務形態は委嘱要綱で定める。