参与

首長が外部の有識者や元幹部を身近に置いて助言を受けたいとき、法律上の根拠を持つ職とは別に、要綱で設ける緩やかな職が参与である。専門委員が地方自治法に根拠を持ち特定事項の調査を委託されるのに対し、参与は明確な法定根拠を持たない団体独自の職であることが多く、所掌や処遇は要綱で柔軟に定められる。施策の企画立案に対する助言、外部機関との橋渡し、政策の対外発信といった役割が与えられる。常勤・非常勤、有償・無償の別も団体ごとに異なり、政策参与・市政参与など名称もさまざまである。意思決定の権限を持たず、あくまで助言にとどまる点が顧問と共通するが、両者の区別は団体内部の位置づけ次第で明確でないことも多い。