専門委員

条例改正や大規模事業の検討で、内部の職員だけでは知見が足りないとき、長が学識経験者を一本釣りで起用する仕組みが専門委員である。審議会のような合議制の附属機関とは異なり、専門委員は個人として長に直結し、委託された特定の事項を調査して結果を報告する。常設の機関ではなく、調査が終われば委嘱も終わる臨時的な性格が強い。非常勤の特別職として地方公務員法の大半の規定が適用されず、報酬は条例で定めるのが通例である。法律や財政、土木技術など、その案件限りで高度な専門性を借りたい場面に向く点で、継続的に審議を行う附属機関や、職員として雇用する任期付職員とは使い分けられる。