在宅医療介護連携

病気を抱えながら介護も要する高齢者が地域で暮らすには、医療と介護の双方の支えが欠かせない。しかし両者は担い手も制度も異なり、放っておくと支援が分断されてしまう。在宅医療介護連携は、この医療と介護の壁を越えて、切れ目のない支援をつなぐ取組みである。

退院して在宅に戻る場面や、容体が変わって医療が必要になる場面では、医師や看護師と、ケアマネジャーやヘルパーとの間で、本人の状態や支援の方針が共有されていなければ、支援が途切れてしまう。在宅医療介護連携は、こうした場面で関係者が情報を共有し、役割を分担して支えられるよう、顔の見える関係づくりや相談の窓口の設置などを進める。介護保険法に基づき、市町村が地域支援事業の一つとして取り組むこととされ、地域包括ケアシステムを支える柱の一つに位置づけられている。

医療と介護の制度的な隔たり

在宅医療介護連携が課題となる背景には、医療と介護の制度的な隔たりがある。医療は医療保険、介護は介護保険という別の制度のもとで、それぞれ異なる専門職が、異なる事業所で支援を提供している。医師や看護師は病気の治療や管理を、ケアマネジャーやヘルパーは生活の支援を担い、両者が日常的に情報を交わす機会は必ずしも多くない。そのため、退院時に在宅の介護体制が整っていなかったり、在宅で容体が変化したときに医療につながりにくかったりといった、制度の境目での支援の途切れが生じやすい。在宅医療介護連携は、この隔たりを埋めるため、関係者が情報を共有する仕組みや、互いの役割を理解し合う場をつくることをめざす。制度が分かれているからこそ、それを現場でつなぐ意識的な取組みが必要となる。

市町村が担う意味

在宅医療介護連携の推進を市町村が担うことには、明確な意味がある。医療は都道府県が、介護は市町村が主に所管するという行政の役割分担のなかで、住民に最も身近な市町村が、地域の医療と介護の関係者をつなぐ結節点となることが期待されている。市町村は、地域の医師会などと連携し、在宅医療と介護の関係者が相談できる窓口を設けたり、情報共有の方法を取り決めたり、研修や多職種が集う会議を開いたりして、顔の見える関係づくりを進める。ただし、医療資源の乏しい地域や、医師会との関係づくりに課題を抱える市町村も多く、取組みの進み具合には差がある。住民に身近な市町村が主体となることの利点を生かしつつ、医療を所管する都道府県や専門職の団体の支えをどう得るかが、連携を実のあるものにする鍵となる。