幼保連携型認定こども園

幼稚園と保育所の機能を一つにまとめた施設はどう位置付けられるのか。その代表が幼保連携型認定こども園である。認定こども園には四つの類型があるが、幼保連携型は、幼稚園型・保育所型・地方裁量型と異なり、認定こども園法に基づいて認可される単一の施設として制度化されている点に特徴がある。学校かつ児童福祉施設という法的性格を併せ持ち、満3歳以上のこどもには学校教育を、保育を必要とするこどもには保育を、一体的に提供する。職員は幼稚園教諭免許と保育士資格を併有する保育教諭が原則となる。市町村は子ども・子育て支援新制度のもとで給付の対象として認定し、認可・指導監督を都道府県等が担う。

単一施設としての法的性格

認定こども園には幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の四類型がある。このうち幼保連携型は、認定こども園法に基づき、学校としての性格と児童福祉施設としての性格を併せ持つ単一の施設として認可される。他の三類型が既存の幼稚園や保育所に機能を付加する形をとるのに対し、幼保連携型は一つの認可で教育と保育を一体的に行う点が制度上の特徴である。教育・保育の内容は幼保連携型認定こども園教育・保育要領に従う。

保育教諭と職員配置

幼保連携型認定こども園では、教育と保育を一体的に担うため、幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有する保育教諭を置くことが原則とされる。両資格の取得を促進するため、一方の資格を持つ者がもう一方を取得しやすくする特例措置が設けられてきた。職員配置や設備の基準は認定こども園法に基づく基準によるほか、満3歳未満児の保育を行うため保育所に準じた手厚い配置が必要となる。市町村は子ども・子育て支援新制度の給付対象として施設型給付を支給し、施設の認可・指導監督は都道府県や指定都市等が担う。