訴訟要件

行政を相手に訴えを起こしても、中身を審理してもらえずに門前払い（却下）されることがあり、その分かれ目になるのが訴訟要件である。裁判所は、訴えが一定の前提条件を満たして初めて請求の当否（本案）に立ち入る。取消訴訟であれば、争う対象が処分に当たること（処分性）、原告がその取消しを求める資格を持つこと（原告適格）、取り消す実益があること（訴えの利益）、定められた期間内に提起されていること（出訴期間）などが代表的な訴訟要件である。これらを欠くと、処分が違法かどうかを判断する前に訴えが却下される。行政訴訟は私人間の訴訟に比べて訴訟要件のハードルが高く、特に処分性と原告適格をめぐる攻防が、実際の事件で勝敗を分ける最初の関門となることが多い。要件を満たすかどうかは本案とは別に判断される点が、実務上きわめて重要である。