森林環境税

間伐や林道整備といった森林の手入れには継続的な財源が要るが、林業の採算だけでは賄えず、森林の多い市町村ほど整備費の負担に苦しんできた。森林環境税は、この森林整備の財源を全国で安定的に確保するため、2024年度から課税が始まった国税である。

納税義務者は個人住民税の均等割の納税義務者で、1人年額1,000円を住民税の均等割とあわせて市町村が徴収する。徴収した税は国へ納められ、その全額が森林環境譲与税として、私有林人工林面積・林業就業者数・人口を基準に都道府県・市町村へ譲与し直される。

実務上の要点は、森林環境税（国税・税を集める入口）と森林環境譲与税（譲与・財源が配られる出口）が別物である点である。市町村は住民から森林環境税を徴収する一方、配られた森林環境譲与税を森林整備や木材利用、人材育成に充てる。譲与の開始（2019年度）が課税の開始（2024年度）より先行したため、課税前の譲与分は地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して手当てされた経緯がある。