社会資本整備総合交付金

かつての社会資本整備への国の補助は、道路・公園・下水道といった事業分野ごとに補助要件・補助率・申請様式が別々に定められ、省庁の縦割りのもとで効率的な地域整備が難しく申請事務も煩雑だという指摘があった。社会資本整備総合交付金は、こうした個別の補助金を一本化し、地方公共団体が地域の実情に応じて複数の事業を束ねて柔軟に予算を配分できるようにした制度である。

交付を受ける団体は、基幹事業と関連社会資本整備事業を組み合わせた整備計画を作成し、国の承認を経て交付金の内示・交付を受ける。分野ごとの区分（道路・河川・下水道・住宅等）は残るものの、計画の中で事業間の予算融通や連携が可能となる。補助率は事業の種類により1/2〜2/3程度と差があり、地方公共団体の主体的な計画づくりを前提とする点が従来の補助金と異なる。

防災・安全交付金との関係

社会資本整備総合交付金と並んで「防災・安全交付金」（平成24年度創設）が地方公共団体の社会資本整備を支援する。防災・安全交付金は老朽化対策・耐震化・防災・安全対策に特化した内容で、道路橋・トンネルの老朽化対策、公立学校の耐震化、河川の整備、土砂災害防止施設の整備等が対象となる。市区町村の担当課は、整備計画の作成（対象事業の選定・スケジュール・成果指標の設定）と補助申請事務のための国土交通省地方整備局・県との連絡調整が主な実務となる。両交付金は同じ整備計画の枠組みを用いつつ目的が分かれているため、担当課は事業ごとにどちらの交付金で要求するのが妥当かを見極めて計画を組み立てることになる。

整備計画の作成と成果目標の設定

社会資本整備総合交付金の交付を受けるには、市区町村が「整備計画」を作成して国に提出し承認を受ける必要がある。整備計画では、事業の内容・規模・位置・工程に加え、整備の効果を延長・箇所数・利用者数などで指標化した成果目標、概算事業費と交付金の予定額を明示する。事業内容や予算配分を変える場合は国への変更申請が必要となり、年度内に執行しきれない事業の繰越・事故繰越といった予算管理も財政担当課との連携のうえで欠かせない。

活用例

市区町村がこの交付金を活用する代表的な事業としては、バリアフリー歩道や交通安全施設を含む市街地の道路整備、老朽遊具の更新やバリアフリー化を伴う都市公園の再整備、下水道の整備や老朽管路の改築、老朽密集市街地の不燃化を進める住宅市街地総合整備、土砂災害防止施設を整える砂防・急傾斜地対策、準用河川・普通河川の河川改修などが代表的である。整備計画の策定にあたっては、都市計画マスタープランや防災計画、各種長寿命化計画との整合をとることが前提となる。