生活支援体制整備事業

高齢者が地域で暮らし続けるには、買い物・ごみ出し・見守りといった日常の困りごとを支える担い手が地域に必要だが、それは行政の介護サービスだけでは賄いきれない。生活支援体制整備事業は、こうした生活支援・介護予防のサービスや担い手を地域に開発し、住民・NPO・事業者・社会福祉協議会などの関係者をつないで支え合いの体制をつくる事業である。中心的な役割を担うのが、地域に配置される生活支援コーディネーターと、関係者が情報を共有し連携を進める協議体である。地域包括ケアシステムを担い手の面から支える事業に当たる。窓口では、コーディネーターの配置や協議体の運営、地域資源の把握が論点になる。

コーディネーターと協議体による体制づくり

生活支援体制整備事業は、介護保険の地域支援事業（包括的支援事業）の一つとして市町村が実施する。目的は、高齢者の生活支援・介護予防に資するサービスや担い手を地域に生み出し、それらを結びつける体制を整えることにある。事業の中核を担うのが、地域に配置される生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と、多様な関係者が参画する協議体である。

生活支援コーディネーターは、地域に不足する資源やニーズを把握し、新たな担い手やサービスの開発、関係者間の連携の調整を行う。協議体は、住民組織・NPO・民間事業者・社会福祉協議会・地域包括支援センターなどが定期的に集まり、地域の課題と資源を共有して支え合いの仕組みづくりを進める場である。介護保険サービスのような直接の給付ではなく、地域のインフォーマルな支え合いを耕す事業である点に特徴があり、地域包括ケアシステムを担い手・サービスの供給面から支える。成果が見えにくく、地域差が出やすいことが運営上の課題となる。