災害時帰宅支援ステーション

数十キロの道のりを大勢が歩いて帰る——その途中の水とトイレは、誰が用意するのか。大都市圏の災害時帰宅困難者対策は、まず「むやみに移動を開始しない」一斉帰宅抑制を原則とするが、交通の復旧後に始まる帰宅行動そのものは止められない。災害時帰宅支援ステーションは、徒歩帰宅者の沿道の支え手として、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどが水道水の提供、トイレの使用、地図や通行可否といった道路情報の提供に協力する仕組みである。九都県市（首都圏の都県と政令市の広域連携組織）や関西広域連合などが業界団体と一括して協定を結び、参加店舗は目印のステッカーを掲示する。帰宅経路は行政界をまたぐため、単独の市町村ではなく広域枠組みで整えられてきたのがこの制度の特徴である。ただし協定は店舗の善意の協力を基礎とし、店自体の被災や品切れもあるため、確実な補給を保証するものではない。徒歩帰宅に耐える靴や飲料水を職場に備える自助との合わせ技で初めて機能する。

「とどまる」と「帰る」の二段構え

大都市圏の帰宅困難者対策は二段で設計される。発災直後は救助・消火活動の妨げと群集事故を避けるため一斉帰宅抑制を原則とし、行き場のない来街者には一時滞在施設を開く。災害時帰宅支援ステーションが受け持つのはその後の段階、交通の復旧を待って始まる徒歩帰宅の行程支援である。両者は「とどまる支援」と「帰る支援」として役割が異なり、混同すると発災直後に帰宅を促すような誤った案内になりかねない。協定の内容は水道水、トイレ、道路情報という「店舗が無理なくできる範囲」に絞られており、災害救助法の応急救助のような公的給付ではない。参加業態はコンビニエンスストア、外食チェーン、ガソリンスタンドのほか郵便局や学校を加える地域もあり、幹線道路沿いの帰宅支援対象道路を定めてステーションの密度を確保する設計がとられる。