無料低額診療

経済的な理由で医療費を支払えず受診を控えてしまう人に対し、医療機関が窓口負担を減免して診療を提供する仕組みである。社会福祉法上の第二種社会福祉事業に位置づけられ、実施する病院・診療所は無料低額診療事業を行う旨を都道府県等に届け出る。対象は低所得者・要保護者・ホームレス・DV被害者などで、医療ソーシャルワーカーが生活状況を確認したうえで減免の可否と割合を判断する。生活保護の医療扶助が使える人は原則そちらが優先されるため、無料低額診療は保護に至らない低所得層や、保険証を持たず一時的に困窮している人の受診を支える役割を担う。窓口では、実施医療機関が限られること、減免は一時的な措置であり恒久的な制度ではないことが相談の論点になる。