ホームレス

住まいを失い、公園や路上などで生活せざるを得ない状態にある人を指し、法律上の定義もこの「起居の場所」に着目している。背景には失業・倒産・借金・家族との離別・心身の疾患などが複合的に絡むことが多く、単に住まいを与えるだけでは解決しないため、就労支援・福祉的支援・医療を組み合わせた自立支援が制度の柱となっている。自治体は実態調査を行い、自立支援センターでの一時的な居所提供と就労支援、生活保護や生活困窮者自立支援制度への接続を進める。窓口では、本人が支援を望まない場合の関わり方、住所がないことによる各種手続上の障壁、路上から居宅へ移行する際の住まいの確保が、支援の難しさとして現れる。