無料低額宿泊所

住まいを失った生活困窮者や生活保護受給者に、当面の居住場所を提供する施設である。社会福祉法上の第二種社会福祉事業として届出によって運営でき、ホームレス状態の人が生活保護を申請する際の居所として利用されることが多い。一方で、利用料や食費の名目で保護費の大半を徴収しながら劣悪な居住環境しか提供しない「貧困ビジネス」型の施設が社会問題となり、2020年の制度改正で設備・運営に関する最低基準が設けられ、自治体への事前届出や報告が義務づけられた。窓口では、宿泊所の届出状況の把握、入所者の処遇や利用料の適正さの確認、宿泊所から安定した居宅への移行支援が、自治体の指導監督と支援の論点になる。