級地

同じ世帯構成でも、東京都心と地方の小さな町とでは家賃や物価が大きく違う。生活保護の保護費を全国一律にすれば、都市部では足りず地方では過大になるため、市町村を1級地・2級地・3級地の3区分（各区分はさらに枝番で1と2に分かれる）に格付けし、級地が高いほど生活扶助・住宅扶助などの基準額を高く設定する。級地は厚生労働大臣が市町村単位で告示し、保護費の算定はまずこの級地を確認するところから始まる。窓口では、隣接市町村へ転居すると級地が変わって保護費が増減することや、市町村合併で級地区分が見直される場合があることが相談の論点になる。

保護費算定の出発点としての級地

生活保護の支給額は、世帯ごとの最低生活費から収入を差し引いて決まるが、その最低生活費を構成する生活扶助基準・住宅扶助の上限額・各種加算の一部は級地によって金額が異なる。したがって保護費の計算では、まず居住地の市町村がどの級地に属するかを確定させることが前提になる。級地は1級地-1から3級地-2まで6段階に細分され、大都市圏ほど級地が高い。

転居によって級地が変わると最低生活費そのものが動くため、被保護世帯が級地の異なる市町村へ転居する場合、転居後の基準で保護費を再計算する必要がある。級地区分は長く固定されてきたが、地域の生活実態との乖離が指摘され、区分の見直しや段階の簡素化が制度上の論点となっている。