公定価格

保育所や認定こども園の運営費は、何を基準に算定され、いくら施設に支払われるのか。その物差しが公定価格である。子ども・子育て支援新制度では、施設・事業者に支払われる給付(施設型給付・地域型保育給付)の額が、国の定める公定価格から利用者負担額を差し引いて決まる。公定価格は子どもの年齢区分・定員規模・地域区分・職員配置などに応じて単価が設定され、これに各種の加算(処遇改善・チーム保育・第三者評価など)が積み上がる。施設にとっては収入の根幹であり、職員配置や処遇に直結する。自治体は公定価格に基づいて給付費を算定・支払い、国・都道府県と費用を分担する。毎年度の単価改定や加算の見直しが運営に大きく影響する。

算定の構造

公定価格は、基本分単価に各種加算を加え、そこから利用者負担額(保育料)を差し引いた額が施設型給付費・地域型保育給付費として施設・事業者に支払われる仕組みである。基本分単価は、子どもの年齢(0歳・1〜2歳・3歳・4歳以上)、施設の定員規模、地域区分(人件費の地域差を反映)、認定区分(1号・2号・3号)などの組み合わせで設定される。加算には職員の処遇改善、主任保育士専任、チーム保育推進、療育支援、第三者評価受審などがあり、施設の取組に応じて積み上がる。

費用負担と改定

公定価格に基づく給付費は、国・都道府県・市町村が定められた割合で負担する(私立の場合おおむね国2分の1、都道府県・市町村各4分の1)。公定価格の単価や加算は原則として毎年度見直され、人事院勧告に伴う人件費改定や処遇改善の拡充が反映される。施設にとっては単価改定が収入を左右し、職員の賃金や配置に直結するため、改定内容の把握が経営上の要点となる。自治体の担当課は、改定を踏まえた給付費の算定と施設への周知・支払事務を担う。