保育士配置基準

保育所で何人のこどもに保育士1人を付けるかは何で決まるのか。その基準が保育士配置基準である。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、こどもの年齢区分ごとに保育士1人が保育できるこどもの人数の上限が定められる。長年、4歳以上児は保育士1人につき30人、3歳児は20人とされてきたが、2024年度に3歳児が15人に、4歳児・5歳児が25人に改善された。市町村は国の基準を踏まえて条例で基準を定め、独自に手厚い配置を行うこともできる。配置基準は保育の質と保育士の負担に直結し、保育士不足のなかで基準を満たす人員をどう確保するかが、保育所運営と市町村の保育行政の課題となっている。

年齢区分ごとの基準と2024年の改善

保育士配置基準は、こどもの年齢区分に応じて保育士1人あたりが受け持つ人数を定める。0歳児はおおむね3人に保育士1人、1歳児・2歳児は6人に1人とされ、年齢が低いほど手厚い配置となる。3歳児以上は長年手厚さを欠くと指摘されてきたが、2024年度から3歳児が20人に1人から15人に1人へ、4歳児・5歳児が30人に1人から25人に1人へと改善された。これは70年以上にわたり据え置かれてきた基準の見直しであり、保育の質の向上に向けた節目となった。経過措置として従前の基準による運営も当面認められている。

条例による基準設定と保育士確保

保育所の設備運営基準は、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で定める仕組みになっている。市町村は国の基準を下回らない範囲で独自に手厚い配置を行うことができ、独自加配や定員を超える受入れに対する補助を設ける自治体もある。一方、配置基準の改善は必要となる保育士数の増加を意味し、慢性的な保育士不足のなかで人材を確保できなければ基準を満たせず、定員を絞らざるをえない事態も生じる。賃金などの処遇改善や養成・再就職支援とあわせて、配置基準を実際に運用できる人員体制をどう整えるかが保育行政の論点となる。