規制改革

「この手続は本当に必要か」「書面と押印を求める根拠は何か」——現場で感じるこうした疑問を、政府全体で制度として見直す枠組みが規制改革である。規制改革は、許認可・基準・手続といった公的規制が、社会経済の変化に合わなくなったり過剰になったりした場合に、それを緩和・撤廃し、あるいは必要な規制を合理的な形に作り直す取組である。内閣府に置かれる規制改革推進会議が分野横断の司令塔となり、各省庁に見直しを求めて閣議決定の実施計画にまとめ、進捗を管理する。近年は、書面・押印・対面を前提とした手続をデジタルに置き換える規制（いわゆるアナログ規制）の見直しや、特区制度を使った地域限定の規制緩和の実証が柱になっている。自治体にとっては、国の規制改革に伴う法令改正への対応に加え、自団体の条例・要綱が定める独自規制や手続を、住民・事業者の負担を軽くするため自ら点検・見直す場面が増えている。

規制改革の進め方と司令塔

規制改革は、個別省庁の判断に委ねると所管分野の維持に傾きやすいため、内閣府に分野横断の推進体制を置いて進めるのが特徴である。現在は規制改革推進会議が司令塔となり、民間委員や有識者が事業者・国民からの要望を踏まえて規制の見直しを各省庁に求め、議論の結果を答申にまとめる。答申を受けて政府は実施計画（規制改革実施計画）を閣議決定し、各省庁が法令改正や運用変更で対応し、推進会議がその進捗をフォローアップする。規制には、安全・環境・消費者保護など正当な目的を持つものも多いため、規制改革は一律の緩和ではなく、目的を達成しつつ手段を合理化する見直しとして設計される。

アナログ規制の見直しと特区

近年の規制改革の中心の一つが、書面・押印・対面・常駐といった、デジタル技術を前提にしていない手続規制（アナログ規制）の見直しである。政府は法令に残る目視・常駐・書面掲示などの規制を点検し、オンラインやデジタル機器で代替できるものを一括して見直す取組を進めてきた。あわせて、地域や事業を限定して規制の特例を試す特区制度（国家戦略特区など）が、全国一律では踏み切りにくい規制緩和の実証の場として用いられる。自治体にとっては、国のアナログ規制見直しに伴う条例・規則の改正対応や、自団体が独自に課している押印・添付書類などの手続を住民・事業者の負担を軽くするため見直す作業が、実務上の接点となる。