国家戦略特区

規制の特例を使った地域活性化を考える際、どの特区制度を選ぶかの判断で必ず比較される制度である。従来の構造改革特区や総合特区が地方の提案を起点とするのに対し、国家戦略特区は国が成長戦略の一環として主導し、区域会議に国・自治体・民間が一体で参画して規制改革を進める点に特色がある。医療・農業・都市再生・雇用などの分野で、岩盤規制と呼ばれる全国一律の規制に風穴を開ける狙いがある。自治体にとっては、区域指定を受けることで自地域での新事業を阻む規制を緩和できる一方、国主導ゆえに地域の意向が通りにくい面もある。指定区域は東京圏・関西圏など限られており、活用できる自治体は多くない。