官房系

役所の組織は、住民へ直接サービスを届ける事業部門だけでは動かない。職員の配置、予算の配分、文書や例規の管理といった全庁を支える機能がなければ、個々の事業も成り立たない。官房系は、こうした管理機能を担って各部門を横断的に支える部門の総称であり、国の大臣官房に相当する役割を自治体で担う。

人事課や総務課、財政課、企画課などがこれにあたり、国の「官房三課」（人事、総務、会計）になぞらえて呼ばれる。事業を所掌する原課（ライン）に対し、官房系は予算査定、定数管理、例規審査といった全庁的な統制や調整の立場に立つため、両者は要求する側と査定する側として緊張をはらむこともある。組織は官房系と原課の二系統で編成される、という見方は国や自治体に共通する。

官房系とライン（原課）の役割分担

行政組織は、特定の政策分野を所掌して事業を執行するライン部門（原課・事業課）と、それらを横断して支えるスタッフ部門（官房系）の二系統で編成されると説明される。官房系は自らが住民向けの事業を持つのではなく、人事・給与・文書・財政・法制・企画といった全庁共通の機能を引き受け、各原課が事業に専念できる土台を整える。自治体では総務部・企画部・財政部などがこれを担い、首長・副首長を直接補佐する位置にあることが多い。国の大臣官房（秘書・総務・会計の官房三課）になぞらえてこう呼ばれる。

予算と人事を握ることによる調整力

官房系は、予算の査定（財政課）と職員定数・人事の管理（人事課・総務課）という、全原課の活動を左右する権限を握る。このため、事業を進めたい原課は官房系に要求し査定を受ける関係に立ち、両者は要求と統制で立場が分かれやすい。例規審査（法規担当課）も官房系の機能で、原課が立案した条例・規則の形式や整合を審査する。官房系が全庁の資源配分と手続の関門を担うことで、ばらばらに動きがちな各原課の活動に統一性と規律が保たれる。