実質債務残高比率

地方債の発行残高だけを見ても、その自治体が将来どれだけの負担を背負っているかは分からない。債務負担行為や公営企業・第三セクターへの将来の支出見込みまで含めた実質的な債務を、財政規模に照らして測らなければ、見かけの借金の少なさに惑わされる。実質債務残高比率は、こうした実質的な債務残高を標準財政規模などで割り、自治体の体力に対する債務の重さを倍率で示す指標である。分母に財政規模を置くことで、団体の大小を超えて債務水準を比較できる。健全化判断比率として法定されている将来負担比率とは算定範囲や用途が異なるため、どの債務をどこまで含めて測った指標なのかを取り違えないことが、数値を読むうえで欠かせない。