積立金残高比率

歳入が急に落ち込んだり災害で臨時の支出が必要になったりしたとき、すぐに取り崩せる蓄えがどれだけあるかは自治体の体力を左右する。財政調整基金などの積立金が手元にあれば急場をしのげるが、その厚みは団体の規模に照らして測らなければ大小を比べられない。積立金残高比率は、積立金の残高を標準財政規模などで割り、財政規模に対する蓄えの厚さを倍率で示す指標である。債務の重さを測る実質債務残高比率が負債側の指標であるのに対し、これは資産側の余力を測る指標であり、両者を併せ見ることで財政運営の余裕度がつかめる。比率が高いほど不測の事態への備えが厚いと読めるが、過度に積み上げれば住民還元が滞っているとも見られるため、水準の評価には文脈が要る。