事務分掌

「この案件はどこの課の仕事か」を判断する根拠が事務分掌である。自治体の事務は膨大で多岐にわたるため、部・課・係ごとに担当範囲をあらかじめ割り振っておかなければ、所管が宙に浮いたり重複したりする。長は組織規則や事務分掌規程で各組織単位の所掌事務を列挙し、住民からの相談や文書がどこに振り分けられるかの基準とする。所管が不明確な事案は「所管課」をめぐって庁内で押し付け合いになりがちで、事務分掌の明文がその交通整理を担う。新規の制度や事業が始まるたびに分掌の見直しが必要になり、組織改正のたびに規程が改正される。起案文書の決裁ルートや専決の範囲も、この事務分掌を前提に組み立てられている。